2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
アメリカとの協議で、例えば、アメリカが了解しなければそれはできないが、日本が、一定の拉致問題の解決が起こった場合、成功したというふうに我々が評価する場合において、その一定のというのは政府が考えればいい、人道支援物資に関しては我々は考える余地がある、アメリカもそれは理解しているというようなことが、まあ言えるかどうか分からないが、このようなニュアンスを言うことによって、北朝鮮側は、この問題をやるメリット
アメリカとの協議で、例えば、アメリカが了解しなければそれはできないが、日本が、一定の拉致問題の解決が起こった場合、成功したというふうに我々が評価する場合において、その一定のというのは政府が考えればいい、人道支援物資に関しては我々は考える余地がある、アメリカもそれは理解しているというようなことが、まあ言えるかどうか分からないが、このようなニュアンスを言うことによって、北朝鮮側は、この問題をやるメリット
人道支援のものに関して一言言えば、これは我々も脱北者と会って話したときに、人道支援物資はそれを必要とする人に行っていないということの証言を明確に得ておりまして、もちろん、だからといって一〇〇％そうかというわけではありませんが、実際に人道支援物資が行っていない可能性が高いというところは認識をしております。そのことも最初に申し上げておきます。
それに対して、今回、その第二のところで、人道目的の北朝鮮船舶の日本への入港禁止措置の解除につきましては、この北朝鮮船舶によって日本から北朝鮮に運ばれ得る人道目的の物資というのは、政府による人道支援ではなくて、日本の国内における民間の人道支援物資を念頭に置いたものでございます。
本措置は、民間の人道支援物資を日本から北朝鮮に運搬するために北朝鮮の船舶を我が国に入港させたいとの希望が出された場合に、人道的観点から、現在の入港禁止措置の例外として取り扱うものであります。 そして、御指摘の万景峰号の入港ですが、現在、北朝鮮から申請も出されておりません。そして、我が国もこの入港を認める予定は現在ございません。
○政府参考人（伊原純一君） 今回、第二のところで、日本の制裁の部分解除で行います人道目的の船舶の入港禁止措置の解除につきましては、今の時点で政府として人道支援をすることは考えておりませんので、したがって、あり得るとしてもこれは民間からの人道支援物資を北朝鮮に持っていくために限られるということだと思います。
しかし、今年一月の人道支援物資供与事業のための北方四島への訪問の際には、直前になりまして、日本側代表団の四島への訪問のためには出入国カードの提出が必要である旨のロシア政府による立場の変更が表明をされたところでございます。
しかしながら、ことし一月の人道支援物資供与事業のための北方四島への訪問の際に、直前になって、日本側代表団の四島への訪問のためには出入国カードが必要である、その旨のロシア側政府による立場の変更が表明されたものでございます。
しかしながら、本年一月の人道支援物資供与事業のための北方四島への訪問の際に、直前になって、日本側代表団の四島への訪問のために出入国カードの提出が必要である、そういう旨のロシア政府による立場の変更が表明されたわけでございます。 その後、ロシア側と鋭意協議を続けておりまして、この協議がなるべく早く終わるべく鋭意協議している最中でございます。
北方領土問題をめぐっては、ロシア大統領から解決に向けて強い意欲が表明されるなど、交渉の進展に期待が掛かる一方で、北方四島住民への人道支援物資供与事業が中止されるという残念な事態も生じております。 このように北方領土問題の行方について期待と懸念が交錯する中、北方領土や旧居住者の方々の声をじかに見聞きし、本問題への理解を一層深めたいとの思いで当地に赴きました。
また、もう一方、これも同じく二十七日になりますが、我が国が北方領土、北方四島に対して人道支援物資供与というのを行っております、平成三年から医療器具や医療品を供給しているんですが、今回、これを持って国後島に行ったところ、サハリン州政府から、何とそこで出入国カードを提出せよということを言われたそうです。
いずれにしても、これは人道上の問題もあるので、このオルメルトという人に対しては、少なくとも、日本から人道支援物資として医薬品などなどいろいろなものを搬入しようにも入らないという状況は、これはどう考えても異常なんじゃないのか。
ただ、今回の措置は、もしも民間の人道支援物資を我が国から北朝鮮に輸送するために北朝鮮の船舶を我が国に入港させたいという希望が出た場合には、人道的な観点から例外として取り扱うということになります。
幾つも聞きたいことはありますけれども、人道支援物資以外の貨物の積み込みは認めないということ、これは報告で聞いておりますが、心配なのは、厳しくチェックするとありますけれども、これは本当に確実に行えるのかなという思いがございます。 それからもう一点、人道物資とは一体何なのか。何がそうで何がそうでないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○松原委員 いろいろとそれは言わなきゃしゃあないから、おっしゃるのはわかるけれども、それは言葉のあやの部分であって、それに対して、日本の方は、具体的な、つまり、今回、人道支援物資の中身も今までのさまざまな議論で明らかになっていない。人道支援物資を、仮に百歩譲って送るならば、北朝鮮の船が入るんじゃなくて日本の船が行くならば、中のものだってはっきりとチェックできるんですよ。
しかしながら、イラクにおける航空自衛隊の活動内容は、国連支援や人道支援物資などの輸送を行う人道復興支援活動から、全体の八割が米軍を中心とする多国籍軍の人員、物資の輸送であることを安倍総理は明らかにしました。これはもはや人道復興支援活動ではなく、米軍支援活動そのものと言わざるを得ません。その状況は基本計画に背くものではないでしょうか。久間大臣。
一体政府は、何を運んでいるのか全く明らかにしない中でこのような写真を掲載し、あたかも毎回大量の人道支援物資が運ばれているような印象を与えるのは極めて問題です。それともこの荷物、重さは大したことはないのだがかさばるもの、例えば、アメリカ人が大好きなポップコーンでも満載して空輸をしているのでしょうか。久間大臣、このような写真を説明で使うことに対していかがお考えでしょうか、お答えください。
航空自衛隊の活動内容も、国連支援や人道支援物資などの輸送を行う人道復興支援活動から、多国籍軍支援等の安全確保支援活動が中心になりつつあるなど、大幅に変化をいたしております。この状況は、現基本計画に背くものであることはもちろん、武力行使と一体と疑われる事態でもあります。しかも、政府はその活動内容について必要な情報開示を行っておらず、シビリアンコントロールの見地から見ても大いに問題であります。
その活動内容も、人道支援物資などの輸送を行う人道復興支援活動中心から、米軍を中心とする多国籍軍支援などの安全確保支援活動へと軸足を移すなど、大幅に変化をいたしております。また、イラク国内は、以前にも増して、宗派対立やテロ、特にバグダッドでは大規模なテロ事件続発により多くの犠牲者が出ており、厳しい治安情勢となっております。
昨年七月には、陸上自衛隊がサマワから撤収しましたが、航空自衛隊の活動内容は、人道支援物資の輸送を行う人道復興支援活動中心から、米軍を中心とする多国籍軍支援へと軸足を移すなど、大幅に変化しています。 自衛隊員のお一人お一人の灼熱のもとでの活動、その御苦労には心から敬意を表したいと思いますが、政府の対応は、イラクの復興支援というよりも、米国向けに派遣実績を示すためのものとしか言いようがありません。
昨年七月には、陸上自衛隊がサマワから撤収した後、航空自衛隊の派遣を特措法の期限まで延長し、その活動内容も、人道支援物資等の輸送を行う人道復興支援活動中心から、米軍を中心とする多国籍軍支援など安全確保支援活動へと軸足を移すなど、大幅に変化しています。 航空自衛隊が輸送を行っているバグダッドやエルビルの空港には、現在、民間商業便も運航しています。
○町村国務大臣 最近時点でいいますと、昨年の二月及び三月にフィリピンでの演習に参加するに当たり、また昨年の十二月は台風等によって大きな被害を受けたフィリピンへの人道支援物資等を輸送するに当たりまして、給油を目的として米軍の航空機が下地島空港を使用したという実績があるということを聞いております。
また、人道支援でございますけれども、二十五万トンの食糧支援、また一千万ドル相当の医薬品でございますが、一部北朝鮮のそれぞれの地域にそれぞれの人道支援物資が届きつつある、そういう状況でございます。
その記事によると、「自衛隊が輸送するのは人道支援物資が原則だが、現地のオペレーションにあたる米軍が手がけるのは大半が軍事物資。このままだと、あと数回の輸送で「開店休業」状態になる可能性もある。」
あとは、人道支援物資を中心に行うということでありまして、報道でありますように、クウェート領域内におけます飛行訓練というものは大体了した、イラク国内において飛行するということを現在行っておるところでございます、天候によってやめたりすることもございますが。